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税務署の手続き

一般社団法人の設立の流れと税務署などへの手続き

一般社団法人は人の集まりでできる団体で、株式会社などの一般の会社と違うところは「営利を目的としないこと」です。営利を目的としないからといって一般社団法人が物品を販売したりサービスを提供してその報酬を得てはいけないというものではありません。

運営をしていくうえでは必ず何らかの費用が掛かってきます。働く人も無報酬で働くことはできないので人件費も必要になるし、物を作るための原料費、人にサービスをするために必要なものを購入するなどの費用を捻出する必要があるので、そのためにサービスを受ける人から料金を受け取ったり、物品販売を行うことは必要なことです。「営利を目的としない」というのは必要経費を除いて出た利益を分配しないということです。株式会社なら株主に利益の配当をしますが一般社団法人は出資者や寄付者にそれをすることができない団体です。

このような一般社団法人を設立すると、個人で物品を販売したりサービスを提供しようとしてもなかなか信用をしてもらえないところ法人化することで社会的信用を得ることができるというメリットがあります。
では一般社団法人を設立するための必要条件や流れはどのようなものでしょうか。

まず2名以上の社員と1名以上の理事がいれば設立することができます。社員といっても出資者のように方向性を決める議決権を持つ人のことで、理事は運営を行う上での最高責任者となる人で任期は2年以内と定められています。社員と理事が決まれば定款つくりを行います。定款は事業内容や目的、社員と理事の名前などを記すもので、それを作成し公証人役場で認証を受けることから始まります。認証を受けた定款と社員の印鑑証明書、設立登記申請書、各役員の就任承諾書などの必要書類をそろえて法務局にで登記申請を受けます。

このようにして登記をした後は2カ月以内に、主たる事務所を管轄する税務署や各都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所などへの届出が必要となります。「非営利型」一般社団法人という収益事業をしないという場合は税務署への届出は不要ですが、従業員を雇用したり、給与や報酬を得る場合には給与支払い事務所への手続きは必要となります。

一般社団法人の設立にはこのような手続きが必要となりますが、設立に際し必要は費用としては、定款認証時の5万円と登記時の6万円、そして印鑑証明書などの必要な書類や定款つくりに必要な代金など約12万円程度となります。
しかし法人化をすることで社会的信用が高まりスムーズな活動ができるようになるのです。

★一般社団法人の設立と税金の関係

世の中には様々な活動を行なう団体が存在していますが、営利を追求する団体である株式会社などの一般企業とは異なり、非営利の団体と言うものも存在しています。最も社会的に知名度がある非営利団体としてはNPO法人が有名ですが、NPO法人の設立には非常に多くの制約があり設立が大変であると言うのが現実です。

そのため非営利団体が即ちNPO法人では無いのです。より設立し安い非営利の団体のための法人格として一般社団法人が知られるようになってきています。この一般社団法人は近年になって設立が可能になった新しい種類の団体です。この法人格ができあがるまではNPO法人か公益社団法人が主な選択肢でした。そのため非営利活動を行っていても法人格を取得すると言う事はそれなりに難しいものであったと言えます。

一方近年になって作ることが可能になった一般社団法人は設立のしやすさがポイントになっています。一般企業である株式会社の場合と同じ程度の作業が必要にはなりますが、一般社団法人の場合には設立時に2名の社員がいれば可能であるという点が非常に大きなポイントとなっています。

また事業内容に関してもNPO法人のような厳しい制約が存在しておらず、どのような事業を行う場合でも基本的には申請が可能であると言うのが特徴となっています。そのため小規模な活動行っている非営利活動であっても法人化が可能になるという点において非常に画期的な変化であると言えるのです。

非営利活動と聞くと税金の面で何らかのメリットがあると考えるのが一般的ですが、一般社団法人の場合には一般企業とそれほど大きな違いはありません。一般社団法人であるからといってすぐに税金が免除されるという事はありません。

くまでも非営利の活動行っている団体であると言う事を意味するのが一般社団法人と言う法人格なのです。もちろん公益性の高い活動によって収益事業でないと判断される事業に関しては、個別的にNPO法人と同じように非課税の対象になることがあります。しかしながらどのような事業であってもすぐに税金面の恩恵を受けられるわけではないと言うことを知っておく必要があるでしょう。

このように非営利活動行う団体としてのメリットに関しては特別な恩恵があるわけではありませんが、法人格を取得する方法としては非常に取りやすい種類のものであると言えるでしょう。活動行う上で大きな助けとなるものであることは間違いありません。

★一般社団法人設立による顧問税理士選定と協力を得ること

一般社団法人の設立では、様々な書類の作成及び届出を行わなければいけません。しかも順番があり、書類が出来たからといってこの順番を飛び越えて提出することも出来ません。一般社団法人の設立を考える人は、まずは法人の設立に必要な段取りをよく考えるところから始めなければならないことに十分な注意が必要です。定款の作成やその定款の認証を受けること、さらに法務局での登記申請と認証により法人が認められるわけです。この直後からやらなければならないことが急激に増加しますので、そのことも念頭に置いて行動をすることが求められてきます。

一般社団法人に限った話ではありませんが、法人設立後に必ず行わなければならないことが多数存在します。まずは従業員の確保及び社会保険、厚生年金への加入です。昔は旧社会保険事務局などがそこまで徹底して加入を促さなかった経緯もあって、厚生年金に加入をしなければいけないはずなのに、実際には加入をしていない人が200万人居ると推定されている状況です。

今後は、加入をしなければならない事業所に対しては、督促などをしっかりと行う状況ですので、一般社団法人にあっても加入を免れることは困難となるでしょう。すなわち加入の手続きを設立後速やかに行わなければいけなくなっているという話です。この社会保険及び厚生年金以外でも届出が必要なのが、税金関係です。

国税は税務署に、地方税に関する届出は都道府県税事務所や市町村役場にそれぞれ届け出なければなりません。このとき、届け出なければならない期間が決められているため、税理士に代行を依頼することが望ましいとされています。無論、提出日になってから依頼をするのではなく、少なくとも法務局での登記申請を司法書士に依頼する頃には、話をしておくことが必要でしょう。場合によってはさらに早めに段取りをしなければならないことがあるため、税理士側から早く話をして欲しいと言われるケースもある状況です。

一般社団法人の設立では様々な手続きを経て認可を受けますので、その時々で整理を行いながら前に話を進めていくことが必要です。特に士業に依頼をする場合にあっては、書類などで用意をしてもらえるもの、あるいは依頼者側が自ら用意をしなければならないものなどを段取りよく準備することが必須です。このことをしっかりと抑えておいて、手続きに候がないようにだけはしっかりとしなければならないこととなります。”

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