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設立と設立方法

一般社団法人における設立とその設立方法

一般社団法人はいわゆる非営利法人ですが、それでも営業活動をしてはいけないわけではありません。株主等の存在がないため、彼らに対して利益を分配しなくてもいいという話です。当然ですが、役員や従業員に対する給料、賃金、賞与などは規定に基づいて支払って差し支えがないものです。

一般社団法人でも他の法人と同様に、定款の作成を行わなければいけません。この定款では記載をしなくてはならない事項が何点かあり、主に3つあるとされています。必要的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3点です。これらの事項を記した上で認証を受けて、さらに法務局にて登記を完了させれば法人設立となります。

この定款や登記で注意しなければいけないことは、何の事業を行うのかを明記しなければならないことです。特に実施する予定の事業については、他の法令で取り決めがある場合はそちらとも連携をとりながら話を進めていく必要が生じます。建設業や福祉の事業などが該当しますが、それぞれ定款及び登記について記載すべき事柄が決まっているため、事前に許認可権限を有する役所にて確認をすることが求められます。都道府県や市町村でも記載の仕方が異なるため、申請を提出するところに対して念入りに相談を行っておく慎重さが求められます。

一般社団法人ですが、他の都道府県にまたがるような実施区域を設ける場合には、国に対して相談を行う事が必要になりますので、時間が余計にかかります。

行う事業が多くなればなるほど認可が必要になる役所が多くなり、調整がそれだけ面倒となるでしょう。したがって、できる限り事前にしかも早めに相談を行うなどの工夫が必須です。このとき、設立方法などで不安がある場合には、行政書士などに依頼をして代行を頼むのも一つの方法です。

一般社団法人の設立については、揃えるべき書類も多くなり行う事業によっても異なってきますので、できる限り段取りよく進めることが必須です。まごつけばそれだけ認可も遅くなります。設立方法について困った場合でも行政書士であれば対応が可能なことも多いため、設立に関して一切合切任せてしまうことも検討する必要が生じることもあるでしょう。

設立以後についても税金関係の届出を行うなどの対応が必要です。すなわち、登記が完了してもその後さらに役所への届出は必要ですから、忘れずに届け出るようにしなければいけません。税務署や都道府県庁、市町村役場が主な提出先です。”

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